アメリカ大統領、ドナルド・トランプ！日本はどうなるの？

［９日　ロイター］ – ８日に実施された米大統領選において、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のヒラリー・クリントン候補に勝利した。ニューヨークの陣営本部で勝利宣言を行ったトランプ氏は、クリントン氏から電話があり、祝福されたことを明らかにした。

選挙スローガンは「アメリカを再び偉大に」

ドナルド・トランプ

ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日 – ）は、アメリカの著名な実業家であり、アメリカ合衆国次期大統領である。2016年5月に共和党の推定候補となり、2016年7月の2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。2016年11月8日の大統領選挙で民主党候補のヒラリー・クリントンを破り第45代アメリカ合衆国大統領に就任することが決定した。

不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者である。アメリカのビジネスシーンでの有名人であり、メディアへの露出機会も際立って多い。その経歴、ブランディングの努力、私生活、豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって、セレブリティとして知られる。

略歴

生粋のニューヨーカーであり、父のフレッド・トランプもニューヨーク市の不動産開発業者。 父フレッドは不動産開発事業に対するトランプの関心を育て、トランプはペンシルベニア大学ウォートン・スクール在学中から、父フレッドの経営する不動産会社「エリザベス・トランプ・アンド・サン」を手伝い、1968年に正式に社員になった。

1971年には父フレッドから同社の経営権を与えられ、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた。以来トランプは、ホテル、カジノ、ゴルフコースその他の不動産を建設し、その多くに自らの名前を冠している。 NBCのリアリティ番組「アプレンティス」への出演はトランプの知名度を更に高め、3回の結婚歴はタブロイド紙で広く報じられた。

2015年6月16日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙へ共和党から出馬することを発表。トランプの初期キャンペーンは大々的にメディアの注目を浴び、広く一般の支持を集めた[7]。2015年6月以来、共和党の世論調査では継続してトップの支持率を保っている。メキシコ系やヒスパニック系の不法移民に関する発言は、外国人嫌悪と取られることから共和党主流派の方針と決定的に相反するという指摘も受けておりワシントン・ポスト、エコノミスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ハフィントン・ポストなどのメディアからは大きな批判を浴びた。

その一方で、ヒスパニックへの愛を表明し、マンハッタンのトランプ・タワーで各分野のラティーノ指導者らと会談を持ち、マイノリティの声に耳を傾けてもいる。また、親しい黒人女優のオマロサ・マニゴールトとともにミシガン州デトロイトを訪れ、黒人有権者らとセルフィしたり、赤ちゃんを抱っこしたり、一緒に踊ったりし、差別されてきた人たちのことを理解しているとアピール。さらに、共和党はリンカーンの党であり、誰も排除されない国、労働者の党を目指すと宣言。有権者からの支持を増やすことに繋がった。2016年7月、トランプはマイク・ペンスインディアナ州知事を副大統領候補に指名した。

 

ドナルド・トランプ大統領で日本への影響は？

ドナルドトランプ氏は日本について否定的な発言を繰り返している。
「アメリカには日本車がたくさん走っているが、東京にはシボレーが走っていない。」
「日本は我々に物を売りつけてくるが、日本は我々に食料品を売らせない。」
このような発言を繰り返している。

基本的にドナルドトランプの思想は、アメリカ人本位のものだ。つまり、現在日本がアメリカに助けられている部分について、ドナルドトランプは否定的に思うということだ。

そのような観点で考えると、日本に影響がありそうなものが見えてくる。
安全保障、経済政策、金融政策の３つの観点から見ていこう。

安全保障関連

安全保障関連については、先日安保法案の改正があったものの、まだ日本はアメリカに守ってもらわなければならない状況にある。ドナルドトランプ的に言えば「日本は我々にタダで守ってもらっている！日本人のためにアメリカ兵が死ぬのだ！」ということになる。実際にトランプ氏は演説においてこのような発言をしていたようだ。アメリカからの安全保障が打ち切られたとしたら、日本は他国に攻め込まれた場合、自衛隊の力だけで防衛しなければならない。

またドナルドトランプはイスラム教徒を入国禁止にするなどと発言しており、イスラム国との関係が不安だ。イスラム国がアメリカと戦争を始めた場合、集団的自衛権により日本の自衛隊もアメリカに協力する必要が出てくる可能性がある。

経済政策関連

経済政策についてはTPP以上の輸入関税撤廃を求められる可能性がある。結局、ドナルドトランプはアメリカのものを日本に売りつけたいのだ。すでにTPPの大筋合意を経て、食料品などはアメリカ産の低価格のものが流通する可能性が高まった。これにより日本の農家に大きな影響が出る可能性がある。

TPP交渉においては、関税を撤廃し自由化を行う品目は限られている。ドランドトランプが大統領になった場合、より広範囲の自由化を求めてくる可能性はある。

TPPについては様々な捉え方があり、必ずしも日本にデメリットがあるものばかりではない。しかし、商売を行う上での市場が大きく変わることとなる。ドナルドトランプであればこの動きをさらに強めてくるだろう。

金融政策関連

金融政策が一番大きな影響を与える可能性がある。ドナルドトランプ自身による金融政策に関しての主張は届いてきていないが、一つ気になる発言をしている。それは財務長官にカール・アイカーンを起用するというものだ。カール・アイカーン自身もこの提案を受け入れる声明を出している。

カール・アイカーンはアメリカで最も成功している投資家の一人だ。彼のTwitterのつぶやきだけで、アップル社の株価が５％も上がったという伝説的な逸話をもつ人物だ。彼の強みは、相場を読む野性的な勘だ。そして一部では「企業乗っ取り屋」として名前が知られている。ウォーレンバフェットなどと違い、自ら経営にテコ入れを行って収益を上げるタイプの投資家といえる。財務長官就任時には、保有する金融資産に制限がかかるが、やはり企業びいき、株価重視の政策が取られるだろう。そうなれば金融緩和が強まると考えられる。

日本でも日銀は必死で金融緩和を行っているが、アメリカも緩和を行うことになるとその効果は薄まる。日本の株価の低下が予想される。

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